2014-05-07 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第15号
○穂坂参考人 三点とも、全くそのとおりだと思います。 それから、二つ目なんですが、首長の一つの言動とか、それはちょっと理解できないな、そういうことは言ったことも私はありませんし、ただ、そういうものをやはり教育行政の中にそのまま直接入れたくないという気持ちは、私もそのとおりです。それには、やはり地方議会を、議会にはいろいろありますが、地方議会の権限とかそのやり方とか意見というのもしっかり入れれば、例
○穂坂参考人 三点とも、全くそのとおりだと思います。 それから、二つ目なんですが、首長の一つの言動とか、それはちょっと理解できないな、そういうことは言ったことも私はありませんし、ただ、そういうものをやはり教育行政の中にそのまま直接入れたくないという気持ちは、私もそのとおりです。それには、やはり地方議会を、議会にはいろいろありますが、地方議会の権限とかそのやり方とか意見というのもしっかり入れれば、例
○穂坂参考人 私の意見を申し上げたいと思うんですが、やはりどうしても、今の話の中でもそうなんですが、政治的中立性がひっかかるわけですよね。現場の政治的中立性をどう担保するかということだけがしっかりすれば、やはり首長の行政責任とか政治責任は当然問われていいわけです、今のやり方から言えば。 どうしても法律で書いた理想論と実態がうんと違いますから、今委員がおっしゃるとおり、やはり首長が総括的な責任者というのはもう
○穂坂参考人 私は、現場の立場から意見を述べさせていただきたい、こう思っています。 履歴は、若干配付をしましたが、私は、県の職員、市の職員、市会議員、県会議員、市長というふうに、ずっと地方を一回りしてきました。その経験から、今の教育委員会が、どこが欠陥があるのか、あるいはどうすればよくなるのか、常にいろいろな意味で挑戦をしてきたつもりです。教育委員会とも話し合って、それがいいか悪いかは別として、四十人学級
○穂坂公述人 おっしゃるとおりだと思います。やはり現場の役割分担をしっかり決めていただいて、現場が自己責任をしっかり持てる、そういう体制がいいというふうに思っています。 さらに、教育委員会のそれぞれの機能も、今お話がありましたように、確かに政治的中立性は担保しなくちゃいけないと思うんですね。ですから、私がもっと現場の自主性を担保してほしいと言うのは、決して何でもやってもいいという気持ちじゃないんです
○穂坂公述人 率直に言って、大変難しいなというふうに思っています。 なぜかといいますと、もとの根幹となる一つの骨格が、やはりもうその骨格自体が動いていない。ですから、本来ですと、骨格が有効に機能していれば、そこに上積み部分でやはりいろいろ変えるというのもいいと思うんです。しかし、今回は骨格そのものをやはり問うて考えた方がいいのではないか、率直にそんなふうに思います。
○穂坂公述人 御紹介いただきました穂坂邦夫です。 限られた時間でありますので、五点にわたって、教育三法に対する私ども現場の実態、こういうことから申し上げたいというふうに思っております。 まず一点目でありますが、公立校の優位性というのは、私も市長をやっておりましたときに痛切に感じました。異質な集団の集まりのために、悪いところもたくさんありますが、生きる力を大変一生懸命はぐくむことができる、こんなふうに
○参考人（穂坂邦夫君） そのとおりだと思うんです、委員の御意見だと思うんですが。 結局、教育行政と一般行政を分けているんですね。ですから、分けると、教育基本法の例えば心なんというものは、一般の地域だとか一般の住民だとか、そういうものが一緒にならないとなかなかできないんですね。今の、現実的には分けていますから、その辺のやっぱり問題点も整理をしていただいた方がいいのではないかと、こう思っています。
○参考人（穂坂邦夫君） 余り変わらないと思うんです。それはなぜかというと、届ける手段がそううまくできてないんで、その辺が大きな問題ではないかと、こう思っています。
○参考人（穂坂邦夫君） 前志木市長の穂坂邦夫です。今、ＮＰＯ法人地方自立政策研究所というのを主宰をしております。 私は、基礎的自治体の立場から申し上げたいと思うんです。 最初にちょっと簡単に自己紹介しておきますが、私は、県の職員、町の職員、市議会議員、県議会議員、市長というふうに、地方自治に職員から合わせますと三十九年、議員だけでも三十四年間やっておりました。最後に市長、一期四年で辞めたわけでありますが
○参考人（穂坂邦夫君） 本来、官でやるべき仕事と民でやるべき仕事、私は違うと思っているんですね。どれもこれも官民で競争するというのはおかしい。本来的にやっぱり原則をしっかり踏まえるべきだと思います。これが一点です。 それからもう一点は、官でやるべき仕事でも、それはもうすごい非効率でやってもいいのかということではないと思うんです。ですから、それは官でやるべき仕事をどういうふうに最小の費用で最大の効果
○参考人（穂坂邦夫君） 非常に難しいと思うんですが、一つの、市場化テストというのはイギリスとかアメリカでかなり進んでいますね。それは職員のために、流動性を高めるためにやっているのではないかと思っているんです。日本の、ただ、公務員の性格からいえば、なかなか難しいだろうなと思います。価格の点では、これは民間にはかないません。そういうふうに私は認識をしております。 私どもで、まあ市場化テストとは言いませんが
○参考人（穂坂邦夫君） 穂坂でございます。 昨年の六月まで埼玉県の志木市長を務めさしていただいておりました。県の職員、町の職員、市議会議員、県議会議員そして市長と、三十九年間様々な立場で地方と取り組んでまいりました。そういう立場から、国と地方、そういう関係だけに絞って御意見を申し上げたいというふうに思っております。 まず、レジュメ、発言要旨を一応出しておりますが、どんな改革も、私ども地方の立場からすれば
○参考人（穂坂邦夫君） たった一つだと思うんです。先生を増やすことが一番いいと思うんです。 例えば、私どもが、校長先生の裁量権を高くするのに学校魅力化事業というのをやりました。うちはお金がありませんから、一校二百万とか三百万と。もうどこも全部、補助教員の先生を頼んじゃったり、人に全部使っちゃうわけです。やっぱり事務職だってもっと欲しいという声ありますね。でも、やっぱり先生方まじめですから、それでも
○参考人（穂坂邦夫君） 管理職の登用は、当面、十年、十五年の間ではそういう問題は起きないと思います。 なぜかといいますと、私ども、二十五人程度学級をやるとき採りますね。たしか一、二年生で二十人ぐらいだったと思うんです。物すごい財政負担になるわけですよ。ですから、もうありとあらゆるものをカットして自己財源つくらないと、大変、志木市というのは財政力指数は高いところでしたが、それでも年間何千万の自己負担
○参考人（穂坂邦夫君） おはようございます。 地方自立政策研究所の代表の穂坂です。去年の六月末まで志木の市長を務めさせていただきました。私は専門家ではありません。ただ、県の職員として、あるいは市の職員として、市会議員として、県会議員として、最後は市長として、三十九年間という長い間地方の現場にいたという、そういうところからお話を申し上げたいと思います。 今、今回いろいろ改正案に載っております二つの
○穂坂参考人 私は、多分先生の御意見とは違うと思います。 私は、二十五人学級ですとか、幾つか新しい施策を出している。しかし、合併したときには、市民がいいか悪いかは決める。ですから、メニューという考え方です。多様なメニューがあればいい。合併したら、そのメニューをとるかとらないかは市民が決めることで、行政が決めることじゃないというふうにいつも信じているんです。 ですから、今合併協議会やっていますから
○穂坂参考人 余りそう大きな差異はないと思うんですが、均衡ある国土の発展、あるいはまたお互いが同じ生活レベルを享受していく、部分的にはあると思います。例えば、国民健康保険の問題、介護保険の問題、ある意味では福祉なんかもあるでしょう。そういうことについては、やはりこれは国がやるべきこと、そして補完をするのは地方で私はいいと思うんです。しかし、都会と地方が同じような生活をする、これは私は、いろいろ意見が
○穂坂参考人 それでは最初に、基礎的自治体、市町村の状況あるいはまた現況、あるいはそれぞれ日ごろ基礎的自治体の長として思っておりますことをこの際申し述べたいと思います。 最初に総論というような形で申し上げたいと思うんですが、御承知のように、憲法の九十二条あるいは九十四条、それぞれ基礎的自治体、市町村の行うべき地方自治の本旨、あるいはまたそれぞれ権能等についても定めていただいておるわけでありますが、